那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◆３番（林美幸議員） 重層的支援体制整備事業として現在進められている分野横断的な連携は、こどもまんなか社会の実現に向けて必須な条件であり、さらなる深い連携が求められていくことであると考えます。 10月25日に会派行政視察として、北海道北見市役所の書かない窓口及び窓口サービスの改善の取組についてを学んでまいりました。 システムの導入が目的ではなく、何を解決したいのか。ありたい姿は何なのか。
◆３番（林美幸議員） 重層的支援体制整備事業として現在進められている分野横断的な連携は、こどもまんなか社会の実現に向けて必須な条件であり、さらなる深い連携が求められていくことであると考えます。 10月25日に会派行政視察として、北海道北見市役所の書かない窓口及び窓口サービスの改善の取組についてを学んでまいりました。 システムの導入が目的ではなく、何を解決したいのか。ありたい姿は何なのか。
次に、重層的支援体制整備事業への移行としまして準備をしているというところでございます。 以上のようなことが挙げられるかというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） 何点かございました。 福祉の総合窓口というお話がありましたが、この辺のところ、内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
貧困や介護、孤立などの課題に向け、重層的支援体制整備事業の移行準備期間として包括的支援体制の準備を進めている状況ではありますが、長引くコロナ禍で課題はより複雑になり、深刻な状況になっています。
まず、(6)長期間にわたり生活に困っている方への伴走型支援と生活保護の弾力運用というところでございますが、まず伴走型支援について、既に支援をしております生活困窮者自立支援事業をはじめとする各福祉分野の相談支援事業の強化、もともとある支援事業の強化、それに加えまして、既存の取組では対応できないようないろんなニーズが出てきておりますので、それを包括的に支援する、それを整備を目的とした重層的支援体制整備事業
町では、他町に先駆けて令和４年度の重層的支援体制整備事業を実施します。そのことについてお伺いいたします。 ２番目、ボランティア中心のフードバンクやこども食堂の支援などにどのような助成をするのか考えをお伺いいたします。 以上をもちまして総括質疑は終了させていただきます。 一問一答は再質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
土木関係では、塩田・続谷線、赤羽工業団地線、市塙・椎谷線などの町道整備に３億6,800万円、町の人口減少対策として、都市部から市貝町内への移住・定住世帯、住宅購入者、Ｕターン者に補助金を交付する事業に930万円、さらに、生活全般にわたり支援を必要とされる方々に、総合支援センターや社会福祉協議会に各種専門職員を配置して、生活困窮世帯など地域における多様なニーズに対して包括的に支援を行う重層的支援体制整備事業
(5)令和３年度から重層的支援体制整備事業が全国の市町村を対象に任意で開始されることになりましたが、事業の目的、概要についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 (6)重層的支援体制整備事業への取組について、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
５款は、保険料返還金等のほか、重層的支援体制整備事業の一般会計への繰出金でございます。 以上が保険事業勘定でございます。 次に、介護サービス事業勘定について申し上げます。 155ページをお開きください。 まず、歳入から申し上げます。 １款は、健康福祉センターにある地域包括支援センターが行う要支援１と要支援２に認定された方に対する介護予防サービス計画の作成料でございます。
市職員の関係機関との横のつながりの強化、いわゆる重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年12月議会、星雅人議員の一般質問にお答えしておりますが、地域共生社会の実現のために改正された社会福祉法第106条の４に規定されたものであり、これからの福祉施策の最重要課題であると認識しております。
地域共生社会の実現に向けて、今自治体が一刻も早く導入し、体制を整えるべきは、これからお話しする重層的支援体制整備事業だと私は考えています。 重層的支援体制整備事業は、以下のようなメニューから成っています。こちらのパネルを御覧ください。事業の説明については、私なりの言葉で説明をさせていただいています。まず、包括的相談支援事業、これは断らない相談支援です。
本日は１点、「重層的支援体制整備事業開始について」質問いたします。少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律による社会福祉法の一部改正により、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務としながら整備を進めていることと思いますが、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備のための「重層的支援体制整備事業」について、本市の考えを伺います。 (1)ひきこもり支援における相談支援の課題について。
これは最後の質問になるとは思うんですけれども、新規事業で重層的支援体制整備事業というのが専門職の配置という形で予算化をされました。恐らくこれ、ひきこもりの対応だとは思うんですが、ここ、ヤングケアラーの子供とひきこもりの若者は、実は延長線上にあろうかと思います。
そこで、改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制を市町村で構築することに加え、参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記いたしました。さらに、それを支えるものとして伴走型支援、他機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込まれました。
◆９番（田村正敏君） 81ページの重層的支援体制整備事業への移行準備事業、新しい事業だと思うんですけれども、整備事業への移行準備事業ということでちょっと中身が分かりにくいので、教えていただければと思います。 それと、121ページの新産業団地整備事業、これももうちょっと詳しくご説明をお願いいたします。
９月定例会の代表質問のときに取り上げた重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現に向けた支援体制の整備のためのものです。この事業は、市町村においての既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、１、相談支援、２、参加の支援、３、地域づくりに向けた支援を実践していきます。
来年４月からは改正社会福祉法人法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと思いますが、浅野市長にお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、浅野市長。 ◎浅野正富市長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について、さくら市として取り組んでいく必要はあると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 断らない相談窓口を設置する場合、参加支援、地域づくり支援、またそれらの推進のため、伴走型支援、訪問型支援を実施する計画はどうでしょうか。
この改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める重層的支援体制整備事業が明記されました。また今後、新型コロナウイルス感染症の影響による深刻な課題も加わり、重層的な支援が今後求められるのは必至であります。2021年４月１日の改正法施行に向け、自治体や支援関係者に向けた資料がこれから作成、配布されます。
そういったことも踏まえて、さきの国会で社会福祉法の一括改正が成立をして、そこで重層的支援体制整備事業というのがスタート、来年の４月からスタートすることが決まったそうです。これは、いわゆるそういう支援が必要な人というのはたくさんいるんですけれども、それが様々な分野にわたるので、どうしても包括的な支援が今までできていなかったということで、この事業がスタートをするということです。